労働保険特別加入
サービス
労災保険特別加入
労災保険特別加入制度
経営者・個人事業主・一人親方の労災保険加入が可能です。
従業員は労災保険により補償が行われますが、業務上のケガは健康保険の対象外で経営者・個人事業主・一人親方には補償がありません。
自己負担での通院となるためそのリスクは非常に高いと言えます。
経営者のみならず役員(取締役・理事)も同様に業務中の被災はすべて自己負担です。
しかし、その業務の実態が労働者として業務災害の危険性がある場合、労災保険の利用を認めようとする制度が特別加入制度です。
第一線でご活躍のご経営者、ご家族の安心安全を確保します。
建設現場では「労災保険加入」が義務化されています
労災保険に加入していなければ現場に立ち入ることはできません。時に現場にも出向かなければならない建設業の経営者の方であっても「労災保険の加入」が義務とされています。 万が一未加入のまま現場に立ち入れば元請け業者や施主との取引に影響が出るかもしれません。
中小事業主等の特別加入者の範囲
・労働者を年間通じて一人以上使用する場合はもちろん、労働者を使用し、その日の合計が年間100日以上となることが見込まれる場合も含まれます。
・数次の請負による建設事業の下請け事業を行う事業主も中小事業主等の特別加入の「事業主」として取扱われます。
この場合、自ら行う小工事について、あらかじめ「有期事業の一括扱い」の保険関係を成立させておく必要があります。
・労働者以外の者で、その中小事業主が行う事業に従事している家族従事者なども特別加入することができます。
・法人の役員のうち、労働に従事しその対価として賃金を得ている者は労働者となりますが、業務執行権のある。
役員(労働者に該当しない者)は、この中小事業主に従事する者として特別加入することができます。
労働保険事務組合に加入するメリット01

「中小事業主」「法人の役員」「家族従事者」等は通常労災保険の対象者とはなりません。しかし、その業務の実態等により労働者に準じてその業務災害に関して保護を与えるにふさわしい人びとがいます。そこで、労災保険本来のたてまえをそこなわない範囲で、労災保険の利用を認めようとする制度が特別加入制度です。

(特別加入制度には、この他に、海外派遣者・一人親方等、特定作業従事者を対象としたものがあります。)

労働保険事務組合に加入するメリット02

労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付できます。また、口座振替もご利用になれます。
※労働保険事務組合に事務委託していない事業主は、保険料が40万円未満の場合は一括納入となり分割はできません。

特別加入保険料算定基礎額表
労災保険の給付基礎日額とは、労災保険の給付額を算定する基礎となるものです。特別加入を行う方の所得水準に見合った適正な額を申請します。
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一人親方組合3つのメリット
労働保険事務組合加入についてのご相談は幹事社労士事務所である村澤社会保険労務士法人までご連絡を下さい。
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