HOME社会保険について労働保険について助成金について業務委託のメリット労働相談Q&A事務所概要お問合せ
11月29日産経新聞の中で村澤社会保険労務士事務所 所長 村澤詩子のコメントが掲載されました。
開始まで半年候補者への通知発送
裁判員制度のスタートを来年5月に控え、裁判員の候補者になったことを知らせる「裁判員候補者名簿記載通知」が28日、最高裁から一斉に発送された。受け取る確率は全国平均で352人に一人と高くはないが、受け取ってしまえば特定の理由がない限り断ることはできない。大手企業が「裁判員休暇」などを設置して整備を進める一方、従業員の少ない中小企業は対応に苦慮している所も多いようだ。
大企業は休暇整備
東京電力(東京都千代田区)は、裁判員制度の導入をにらんで平成19年に「裁判員休暇」 を新設。
社員が裁判員に選ばれた場合、必要な日数の有給休暇を取ることができるようにした。
同社広報部では「裁判員制度自体は、司法の場に参加する重要な機会。
社員の社会的責任を明確にし、参加しやすいように休暇制度を整備した」という。
また、トヨタ自動車(愛知県豊田市)は、就業規則にある「公務に関する特別休暇制度」 を裁判員制度にも適用できるようにした。
正社員だけでなく、全国の事業所で働くパート職員や定年後再雇用者もこの休暇を利用する事ができ、対象者は約8万人に上る。
通常の有給休暇の日数は減らない仕組みで、会社側にとっては経費の負担が増す可能性もあるが、「制度の普及、啓発に協力したい」(同社広報部)と積極的だ。
一人欠けても無理
中小零細事業者からは不安の声も聞こえる。
小規模な会社は事業に占める従業員1人あたりの負担が大きいからだ。
「私が休んでしまえば仕事が回ってこなくなる。従業員の仕事は断るしかないのだが・・・」 そう話すのは、浜松市東区で塗装業を営む○○さん。
○○さんは従業員10人を雇い、長男と2人で会社を切り盛りしている。
仕事を得るためには長男との営業が欠かせないといい、「夜中に電話がかかってきて仕事の手配を行うことも少なくない。
その上に裁判員なんて絶対に無理だ」と言い切る。

「法知識の整理を」

日本経団連が今年7〜8月に行ったアンケートでは、回答した大手企業93社のうち63%が特別休暇制度を「導入済み」と回答。残り37%も「導入を検討」と答えた。 経団連の担当者は「経済界が司法制度改革を後押ししてきた経緯もあり、順調に対応が進められている」と話す。

中小企業が多く加盟する日本商工会議所も今年10月、裁判員制度の開始に備えて休暇制度を創設するように求める通達を全国の会議所に出したが、強制力はない。
同会議所関係者は「不況感が強まり、どの会社の経営も瀬戸際にある。
前もって休暇制度を整えるような余裕はないだろう」と、無理強いできない現状を打ち明ける。
複数の企業で裁判員制度に伴う就業規則の改正に携わっている社会保険労務士の村澤詩子さんは「企業の苦しい状況も分かるが、裁判員に選ばれてしまえば出廷するしかない」と指摘。
その上で「従業員とのトラブルに発展する可能性もあり。企業側は裁判員法や労働基準法の知識を整理しておいてほしい」と早期対策の必要性を訴えている。

積極参加呼びかけ
森英介法相は28日の閣議後会見で、裁判員候補者通知発送を受けて、「約半年後の制度開始に向け、法務省もより多くの国民の方々に不安なく参加して頂けるよう、最大限の努力をしたい」とコメントした。
その上で「犯罪を生まない社会をつくることが大目標。
一般の方々が司法に参加して安全な社会を構築するという意識で、裁判員制度への積極的な参加をお願いしたい」と述べた。
HOME社会保険労働保険助成金のご紹介業務委託のメリット労働相談Q&A事務所概要プライバシーポリシーお問合せ
村澤社会保険労務士事務所

〒124-0011 葛飾区四つ木1-30-3 デュー四ツ木603 TEL: 03-3693-7248 FAX: 03-6379-5355